日本产业经济省关于各国未来人才的研究edTech研究会资料（日语）

「未来の教室」とEdTech研究会第１次提言参考資料2018年6月商務・サービスグループ 教育産業室付属資料２【目次】1．諸外国の教育の事例について（米国・中国・オランダ・イスラエル・シンガポール）（P.2～P.21）2．委員・ゲストスピーカーからの研究会提出資料の抜粋（P.22～P.41）３．「学びと社会の連携促進事業」について（「未来の教室」実証事業）（P.42～P.46）1．諸外国の教育の事例について（米国・中国・オランダ・イスラエル・シンガポール）世界が求める人材像（米国、中国、オランダ、イスラエル、シンガポール)背景高度なITスキルに加え、ソフトスキル(非認知能力・GRIT等)も持った高度人材革新的な人材・高度技術人材国の成長産業をリードでき、更には非認知能力も兼ね備えた「新しいエリート人材」自律性に加え、多様性を尊重できる人材科学技術、特にサイバー/軍事産業を担える人材求める人材像米国中国シンガポールオランダイスラエル• 政府主導でIT人材育成・EdTech普及・STEM教育を促進• ﾛﾎﾞｯﾄ・AIによる自動化が進む中で、中間所得層が危機に直面• 従来型教育からの脱却を目指すﾁｬｰﾀｰｽｸｰﾙが登場• 2025年まで、将来の経済発展に重要な領域における人材の不足が厳しい状況• 李克強首相が「大衆創業・万衆創新」(大衆の起業・万民のイノベーション)を主張• 従来より、国の舵取り役を担うエリートを育成することを重要視• 特にIoT/ﾛﾎﾞｯﾄ/AI/ﾊﾞｲｵ等の重要産業の人材育成に注力• 最近では、非認知能力を育てる「人間性教育」を導入• 学校闘争の結果、様々な面で「自由」を重視する教育へ• 1970年代から「画一教育から個別教育へ」という方針を掲げ、教育改革を推進– "百の学校があれば、百の教育がある"• 歴史／軍事的な背景から、国の継続的発展に科学技術人材の育成が必須という認識– "自国防衛が国の重要課題"、”定住が許されなかったユダヤ人の資源は人材のみ"世界が求める人材とは、科学技術をはじめとした『幅広い知見／知識』を持ち、それを『適切に活用』し、『自ら変革／革新を起こせる』人材3「学びの在り方」の現状：米国米国では、政府の主導もあり、IT教育・EdTechが普及しやすい／しているのが１つの特徴加えて、ソフトスキル育成や教科横断・プロジェクト学習といったことも注目され始めている政府主導でIT教育・EdTechを普及オバマ政権時は、IT教育・EdTech普及に向けて積極的な政策を展開• EdTech活用推進のため、ｲﾆｼｱﾁﾌﾞ(ConnectED)を発足／ガイドライン(EdTech Developer's Guide)を策定／マスタープラン(NETP)を発表• プログラミング教育も'15年度より必修化トランプ政権下では予算は縮小傾向にあるが、BYODの考えが浸透しており、予算がつかなくともEdTechが普及する土壌あり従来型教育からの脱却を目指す先進的な学校が誕生時代の変化(例：中間所得層の危機)のなかで「テストのための学び」になっている従来型教育が問題視され始めている状況• これから必要なことは、知識の記憶ではなく、知識を活用して何ができるのか？チャータースクール制度を活用して、ソフトスキル(非認知能力、GRIT等)を育成する教科横断のプロジェクト学習(PBL×STEAMs)中心の学校が生まれているEdTechの活用ﾁｬｰﾀｰｽｸｰﾙでの新しい教育EdTechをフル活用した学校も存在ｱﾀﾞﾌﾟﾃｨﾌﾞﾗｰﾆﾝｸﾞ、MOOCs、LMS等のEdTechサービスが盛んカリキュラムが自由なチャータースクールでの教科横断プロジェクト学習例：High Tech High非認知能力やGRITを育成特徴具体的な取組みSource:第1-2回「未来の教室」とEdTech研究会より4(参考)AltSchool元Google社員が創設し、マーク・ザッカーバーグが出資している「次世代の初等教育」を謳う学校EdTechをフル活用することで、徹底した学習の個別化を実現概要詳細「次世代の初等教育」を謳っているEdTechを活用したアダプティブ学習に特化した学校元Google Personalization Div.部長＄27,050/年(サンフランシスコの場合)概要創設者学費マーク・ザッカーバーグ(Facebook社 CEO)最大株主2013年時期2018年時点で、10校(1,000人)以上• 2017年より、Partner Shoolという取組みも開始されており、それも含めると100校(10万人)以上に拡大規模年齢・学年の概念がなく、様々な年齢同士で25人程度のクラスを構成生徒それぞれの興味・関心強み・弱みに応じて、個別プログラムを提供(AIを活用)デジタルツールで学習することで、学習ログを収集・見える化地域コミュニティを巻き込んだ教育エコシステムを構築(施設は地域と共有)モンテッソーリ2.0、デザインシンキング等、教育手法にも強いこだわりSource:AltSchool HP、記事検索5(参考)High Tech High従来型教育（テストのための学び）からの脱却を目指すチャータースクールの一例教科横断プロジェクト学習を通じて、ソフトスキル（非認知能力やGRIT等）の習得を目指す概要教科横断プロジェクト学習を軸にした授業を提供するチャータースクールクォルコムの創業者出資者2000年時期2018年時点で、12校(5,300人)• 幼稚園から高校までと教育大学院• 2018年8月にHigh Tech High Mesaが開校予定規模すべての生徒が卒業後に活躍するために、学問、職業、そして市民として必要なスキルを開発できる革新的な学校を作り上げて運営する創業ﾐｯｼｮﾝ詳細サンディエゴ中心地域Science• 地質学調査に参加し、ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸを通じて学ぶHumanities×Sciencen• 観賞魚の飼育を通じてサンゴ礁の生態系破壊の課題解決策を探求Engineering, Humanities•地域社会の課題をテーマにした演劇を企画・実践授業の例プロジェクト展示等の方法で評価Source:第2回竹村詠美様発表資料、記事検索6基本情報「学びの在り方」の現状：中国基礎学力については、民間（EdTech）にかかる期待が大きく、また実際に普及している状況他方で、国は、STEM教育に注力する方針を発表しており、一部都市で先進的に取組みを開始している基礎学力については、公教育外を中心に、EdTechを活用した効率的な手法が普及家庭の教育に対する熱意に公教育が追いついておらず、オンライン学習を中心としたEdTechが普及• オンライン学習は、教育の地域格差を緩和するという側面も存在• 膨大なユーザを抱える市場のため、AI・ビッグデータを活用したEdTechサービスは発展し易い土壌あり国としては、STEM教育を中心に据えた新しい学び方を早期に普及させることを目標2016年にSTEM教育促進の方針を発表し、特に上海や深センにおいて、先進的に取り組みを開始• 上海では、「STEM+1)」教育研究センターが発足、公